仙台で相続の相談するなら

家族が亡くなると悲しみに暮れる暇もないまま、葬儀が執り行われ、その後家族間で遺産相続について話し合う遺産分割協議を行わなければなりません。
これは被相続人となる亡くなった家族の残した財産を残された家族が相続できるからで、対象になる人が多ければ多いほど協議は長引く可能性があります。
遺言書を残しておく被相続人もいますが、遺言書は裁判所でその有効性を判断してもらわなければなりませんし、できれば間に遺産相続に詳しい専門家に入ってもらうことをおすすめします。

それではどんな専門家に依頼するのがベストかと言うと、ここでは税理士をおすすめしたいと思います。
税理士には得意分野があって株式会社・合同会社設立や確定申告法人に強い、など様々な税理士がいます。
仙台にはたくさんの税理士がいますが中でも相続を得意とする税理士がおすすめです。

なぜ税理士がおすすめかと言うと、ご存じの方も多いでしょうが、相続した財産には必ず相続税と呼ばれる税金が発生し、これを期限内に支払わなければペナルティの対象となるからです。
相続税の計算自体はそれほど難しいものではありませんが、どれが相続対象の財産になってどれが違うのか、誰が相続する権利があるのか、生前に贈与があった人がいないかなどチェックすべき点は数多くあります。
ですから、素人だけではなかなかすべてをスムーズに進めることが難しいので、相続税に詳しい税理士に依頼するのがベストなのです。

それではまず相続税の対象になるものは何か紹介していきますが、まずは現金や銀行の預貯金、有価証券、公社債といった金融資産や宅地、農地、山林、原野、牧場、借地権、地上権、貸借権といった土地、そして住宅や倉庫、駐車場、マンション、アパート、借家といった家屋などの不動産がよく知られています。
このほかにもバイクや車などの自動車や、金銀プラチナなど貴金属やそれを使った製品、宝石、書画や絵画などの芸術品、骨とう品も相続税の対象になります。
さらに事業用に使われていた機械や、備品、商品、原材料や農産物、牛や馬、売掛金といったものも含まれますし、著作権、特許権、商標権、電話加入権、ゴルフ会員権なども相続税対象になる財産です。

ザっとあげただけでもこれだけのものが遺産となるわけですから、実際にどれが相続対象になってどれがならないのか分けていく作業がどれほど大変か分かると思います。
また、相続税の対象にならない財産は金銭的な価値があるものでも対象になるものがあり、代表的なものが祭祀財産と呼ばれるものです。
これは墓地や墓石、仏具、香典などが該当します。
ほかにも生命保険金や死亡退職金は遺産分割協議の対象になるわけではありませんが、保険料を被相続人が支払っていた場合、これを引き継ぐわけですから実質的に財産を相続したことになりますので相続税の対象に該当します。

次に相続税がかかるケースはどんな場合かを紹介しますが、これは大きく分けて3つのパターンがあります。
ひとつめは被相続人が生前に亡くなった後、誰に相続させるか決めていない場合でこれはその名の通り「相続」と言います。
対象になるのは法定相続人と呼ばれる人たちで、これは被相続人の配偶者や子供、父母祖父母、兄弟姉妹が該当します。

ふたつめは被相続人が生前誰に財産を相続させるか決めている場合で、これは「遺贈」と言います。
遺贈は被相続人が遺言を残しておく必要がありますが、遺言が残されていれば法定相続人以外の第三者でも相続することができます。
つまり、家族と疎遠になっている人が生前お世話になった人に財産を引き継がせたいときなどに有効な方法で、遺言書を残しておけばいいだけなのでそれほど難しい方法ではありません。
ただし、第三者に相続させる場合は遺留分と呼ばれる家族へ最低限相続させることができる保証のような制度がありますから、これを主張された場合は100パーセント希望通りの相続ができなくなります。

最後にみっつめですが、被相続人が生前に契約によって相続人を決めていた場合でこれは「死因贈与」と呼びます。
その名の通り厳密に言えば相続ではなく、贈与になるのですが被相続人が亡くなった後に財産を引き継ぐので、相続の意味合いが強くなります。
死因贈与も第三者が相続することが可能です。
また、生前贈与の場合はまだ被相続人が生きているので相続税ではなく贈与税が対象になります。
このように相続税は被相続人が生きているか亡くなっているかが判断基準となるのです。

そして法定相続人に該当する人も財産を同じ割合で相続できるわけではなく、割合はあらかじめ決められています。
一般的な遺産相続の場合、配偶者がもっとも優先順位が高く、全体の2分の1の財産を相続することが可能で、二番目が子供で2分の1、三番目が父母祖父母で3分の1、最後に兄弟姉妹が4分の1という順番になります。
ただ、被相続人と残された家族が誰かによってこの割合が変わってきて、たとえば配偶者と父母祖父母が残されている場合は配偶者が3分の2、父母祖父母がそれぞれ3分の1を相続することになります。
このように相続税は非常にややこしい面もあるので、税理士に相談しながら進めるのが一番なのです。
税理士は相続ほか会社設立や確定申告などでもお世話になることがありますのでより税理士を探しておくと安心です。